リフォーム・リノベーション豆知識

Reform-Tips

よくあるご質問

リフォームとリノベーションの違いってなんですか?

リフォームとは

一般的に「リフォーム」とは、老朽化した建物を新築の状態に戻すことを言います。マンションやアパートの場合には、入居者退居後、その入居者の住む前の状態に戻すことを指す場合があり、原状回復とも言われてたりします。 なお、英語で「reform」は「悪い状態からの改良」を意味し、リフォームという言葉を使うときは、基本的に壊れていたり、汚れていたり、老朽化したりしている部分を直したり、きれいにしたり、新しくしたりすることを指します。 マイナスの状態のものをゼロの状態にに戻すための機能の回復という意味合いとして使われることが多く、例えば、外装の塗り直しや、キッチンの設備の変更、壁紙の張り替えなどがリフォームに該当します。

リノベーションとは

一方、「リノベーション」とは、既存の建物に大規模な工事を行うことで、性能を新築の状態よりも向上させたり、価値を高めたりすることを言います。 英語で「renovation」は「革新、刷新、修復」を意味し、リフォームがマイナスの状態のものをゼロの状態に戻すための機能の回復という意味合いに対して、リノベーションはプラスαで新たな機能や価値を向上させることを意味します。よりデザイン性の高いものに改良したり、住環境を現代的なスタイルに合わせて間取りや内外装などを変更したりすることなどが含まれます。 例えば、耐久性や耐震性を高めるために壁の補修を行ったり、家族が増えたので、仕切りの壁をなくして、広々としたリビングダイニングキッチンにしたりすることなどが「リノベーション」に該当します。

リノベーションで、耐震性や耐火性等を
向上させることはできますか?

はい、可能です。 工事の際、スケルトン(骨組み)状態にし、見えなかった部分を確認することで、構造部分の補修・補強をすることが出来ます。補修や補強をすることで、耐震性や防火性を高めることが出来、より快適なお住まいを実現することが可能です。

リノベーションにかかる費用はどのくらいですか?

「リノベーションをして理想の空間を手に入れたいけど、どのくらいの費用がかかるのか不安…」そう思っている方も多いのではないでしょうか。 リノベーションをする際にかかる費用は大きく分けて以下3つに分類することが出来ます。
  1. 物件購入時にかかる費用
  2. リノベーションにかかる費用
  3. 居住後にかかる費用

① 物件購入時にかかる費用

まだ自分の物件が無い場合は物件を購入する必要があります。
中古住宅や中古マンション等の中古物件を購入するのに必要な費用は、大きく分けて物件購入費や諸経費の二つが必要になります。
諸経費は仲介手数料・登録免許税・司法書士報酬等があります。どのような諸経費がかかるのか、物件購入時に確認しておくことをお勧めします。

② リノベーションにかかる費用

リノベーションは非常に規模の大きな工事の為、費用も大きなものとなります。ただしリノベーションと言っても、建物をスケルトン状態にして完全に解体して工事を進めていく大規模なものから、外観や共用部分のみ工事を行うといった小規模なものまでありますので、かかる費用も大きく変わってきます。

費用500万円以下のリノベーション

この価格帯では、建物の部分的な工事から、一部の間取りの工事、ユニットバスなどの水回りの交換工事ができます。

費用500万円以上のリノベーション

この価格帯では、間取りの変更から、耐震補強や増築、外壁の取り換えまで大規模な工事が可能になります。また、機能性を高めるだけでなく、デザインにもよりこだわることができるようになります。

また、上記以外には、工事中、仮に住むところの家賃や、そこへの引越にかかる費用、そして家財を一時的に保管しておくためのトランクルームなどの費用も必要となってきます。部分的な工事の場合には、引っ越さずに工事も可能ですが、騒音や業者の出入りによる精神的なストレスを受け日常生活に支障をきたす場合もありますので、費用をおさえることだけにこだわらないようにしましょう。 その他にも、新しい住まいに合った家具や家電製品などの購入にも費用がかかります。

③ 居住後にかかる費用

リノベーション物件に引っ越しした際に費用がかかります。主な費用として管理費や固定資産税などの税金がかかります。 いずれにせよ、リノベーションを行うには大きな費用がかかります。後悔しないリノベーションを実現させるためにも、きちんとした計画を立てて行うことが必要です。
四季工房のでは、資金計画からお手伝いをさせて頂いておりますので、安心して計画を進めることができます。

住みながらのリノベーションは可能ですか?

リノベーションの規模によります。 スケルトン状態にして完全に解体して工事を行う場合は不可ですが、部分的(リビングだけ・水回りだけ等)なリノベーションの場合は可能です。
ただし、騒音やほこりが気になって精神的な負担がかかるのではないかと不安をお持ちの方もいらっしゃいます。
そういった場合は、仮住まいをご検討されることをおすすめします。

リフォームやリノベーションをする場合に使える税制優遇や、補助金ってありますか?

あります。 新築から中古へのシフトを促し、中古市場を活性化するために、国も様々な税制優遇を設けています。 近年の制度拡充により、年々新築との差は縮まりつつあります。

様々な税制優遇制度(※平成29年度)

所得税の控除が受けられる優遇制度

住宅ローン減税(リフォーム)
最大控除 400万円  (H33.12.31まで)
リフォームにおいても新築同様、年末のローン残高の1%を所得税から10年間控除できる住宅ローン減税が利用できます。また、現行の耐震基準に適合しない中古住宅を取得した場合であっても、耐震リフォームをすることにより、住宅ローン減税の適用が可能です。

< ローン型 >

長期優良住宅化リフォーム減税(耐久性向上改修減税)
最大控除 62.5万円  (H33.12.31まで)
一定の省エネ改修工事と併せて行う一定の耐久向上工事を含む増改築等工事(長期優良住宅化リフォーム)を行った場合に、ローン残高の1~2%・5年間所得税から控除することができます。耐震改修減税〈投資型〉との併用もできます。

※ローン利用の場合のみ適用できます。

< 投資型 >

長期優良住宅化リフォーム減税(耐久性向上改修減税)
最大控除 50万円  (H33.12.31まで)
一定の耐震改修または一定の省エネ改修工事と併せて行う一定の耐久性向上改修工事(長期優良住宅化リフォーム)を行った場合、 工事費相当額の10%をその年分の所得税額から控除する制度です。バリアフリー改修減税〈投資型〉、同居対応改修減税〈投資型〉との併用もできます。

※自己資金、ローン利用のいずれでも適用できます。

< ローン型 >

同居対応改修減税
最大控除 62.5万円  (H33.12.31まで)
ローンを使って一定の同居対応改修を含む増改築等工事を行った場合に、ローン残高の1~2%を5年間、所得税額から控除するという制度です。省エネ改修減税〈ローン型〉、耐震改修減税〈投資型〉、バリアフリー改修減税〈ローン型〉との併用もできます。

※ローン利用の場合のみ適用できます。

< 投資型 >

同居対応改修減税
最大控除 25万円  (H33.12.31まで)
自己資金またはローンを使って同居対応リフォームをした場合に利用できる減税制度です。省エネ改修減税〈投資型〉、耐震改修減税〈投資型〉、バリアフリー改修減税〈投資型〉と併用でき、その場合は最大95万円(太陽光発電設備設置の場合は105万円)まで控除することが可能です。

※自己資金、ローン利用のいずれでも適用できます。

< ローン型 >

省エネ改修減税
最大控除 62.5万円  (H33.12.31まで)
ローンを使って省エネリフォームをした場合に、ローン残高の1~2%を5年間、所得税額から控除する制度です。固定資産税の減額(P45参照)、同居対応改修減税〈ローン型〉、耐震改修減税〈投資型〉、バリアフリー改修減税〈ローン型〉との併用もできます。

※ローン利用の場合のみ適用できます。

< 投資型 >

省エネ改修減税
最大控除 25万円  (H33.12.31まで)
自己資金またはローンを使って省エネリフォームをした場合に利用できる減税制度です。同居対応改修減税〈投資型〉、耐震改修減税〈投資型〉、バリアフリー改修減税〈投資型〉と併用でき、その場合は最大95万円(太陽光発電設備設置の場合は105万円)まで控除することが可能です。

※自己資金、ローン利用のいずれでも適用できます。

※太陽光発電設置で35万円まで控除

< 投資型 >

耐震改修減税
最大控除 25万円  (H33.12.31まで)
旧耐震基準(昭和56年5月31日以前の耐震基準)により建築された住宅を、耐震改修した場合に適用されます。同居対応改修減税〈投資型・ローン型共〉、省エネ改修減税〈投資型・ローン型共〉、バリアフリー改修減税〈投資型・ローン型共〉と併用でき、最大95万円までの控除が可能です。

※自己資金、ローン利用のいずれでも適用できます

< ローン型 >

バリアフリー改修減税
最大控除 62.5万円  (H33.12.31まで)
ローンを使ってバリアフリーリフォームをした場合に、ローン残高の1~2%を5年間、所得税額から控除するという制度です。固定資産税の減額(P52参照)、同居対応改修減税〈ローン型〉、省エネ改修減税〈ローン型〉、耐震改修減税〈投資型〉と併用もできます。

< 投資型 >

バリアフリー改修減税
最大控除 20万円  (H33.12.31まで)
自己資金またはローンを使ってバリアフリーリフォームをした場合に利用できる減税制度です。同居対応改修減税〈投資型〉、省エネ改修減税〈投資型〉、耐震改修減税〈投資型〉と併用でき、その場合は最大95万円(太陽光発電設備設置の場合は105万円)まで控除することが可能です。

※自己資金、ローン利用のいずれでも適用できます。

リフォーム関連税制の併用可否組み合わせ

長期優良住宅化・同居対応・省エネ・バリアフリーといった性能向上リフォームをした場合は、①住宅ローン減税、あるいは②性能項目ごとのローン型減税のいずれかを選ぶことができます。
借入金額、返済期間によって、どちらを使ったほうがよりお得になるのかが変わります。

その他の税制度

◆ 固定資産税

省エネ・バリアフリー・耐震に関して、一定の基準を満たした性能向上を行った場合、工事費に応じて建物の固定資産税が減税される制度もあります。

◆ 贈与税

親や祖父母から物件購入資金やリノベーション資金の援助を受けた場合、一定額まで非課税となり贈与税がかからない特例もあります。
これらの制度を利用するためには、建築士等が証明書を作成し提出するなどの手続きが必要となりますが、特に、前述の省エネ・バリアフリー・耐震の減税に関しては、一定の基準を満たす必要があるため注意が必要です。
また、重複して適用できるものとできないものがあるため、確認が必要です。

補助金制度

長期優良住宅化リフォーム推進事業
事業タイプにより上限150万円~300万円  (H30.3.23(申請期限))
建築士のインスペクションや維持保全計画の作成、性能向上リフォーム等を条件に、リフォームの 先進的な取り組みに対して支援する制度です。平成29年度事業からは評価基準型、認定長期優良住宅型はすべて通年申請となりました。
また、長期優良住宅の認定を取得したうえで省エネ基準比▲20%を要件とする高度省エネルギー型も創設されました。
耐震診断・改修補助事業
国の基本指針改修補助限度額82.2万円 (H30.3.31まで)
耐震診断・改修の補助事業は、国の基本方針に則り、地方自治体が耐震改修促進計画を策定して実施する補助制度です。
平成26年4月1日の段階で、戸建住宅への補助を行っている市区町村は、診断補助が1448自治体(83%)、改修補助が1345自治体(77%)です。


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